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KPOPの経費事情 その2
さらに深く追求していきます。

経費については、JYJの裁判記録が非常に興味深いです
経費の前に、そもそもタレントに入る収益についてですが

東方神起の場合の契約を見ると
アルバム(ベスト盤等の2次編集物を除く)やDVDの場合は売上高に対する2%、3%、5%(売り上げ枚数が多いと上がる)とかの歩合になっている。
この%が妥当かという点やべスト盤等がここに入らないのはタレント側にとってかなりの不利である、という状況はまず置いておいて、売上高に対する歩合というのはまだ明確なのでいいとしよう。
韓国国内での売り上げはここに分類される。
しかし韓国国内では日本のようにミリオンとかは夢の話で年間で20万枚超えるアーティストはいなかったように思う。

次にその他の収益に関して

海外収入(日本国内の売上もここにはいる)→純利益の70%
CF収入など→純利益の65%
写真集→純利益の60%
インターネットビジネス収入、物販収入→純利益の10%などである。

それぞれ純利益の70%~10%とかという契約になっている。一見CD、DVDに対しておいしそうに見える数字なのだが、ここで純利益というのがくせものなのだ。
一切合切経費を引いた後の純利益っていうのは経理側が余計なものまで経費にぶちこむと圧縮されてしまう可能性があるからだ。

タレントには収益がはいってこない活動もある。
たとえば、リリースした音盤に対するプロモーション活動は宣伝費としてタレントに収益は発生しないようである。
サイン会は出演料がないので精算もない。→これはわかる。
「・・・大部分の放送の出演もメンバーに収益金はない」とあるから、カムバックステージとかで出演するTV番組もメンバーには出演料は入ってないのではと推測する。
そもそも韓国の音楽チャート番組ってプロモーションの意味合いが強いのでギャラもそんなになさそうな感じがする。

と、まず収益面を見てきた。

さらに彼らが負担しなけれなならない費用を見ていこう。

続きます。

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